福利厚生も対象にするしかない

企業における税制対策は、会社が経費として落とせる福利厚生費を充実させる方法があります。福利厚生を充実させることについてはいくつかメリットがあります。まずは先述のとおり税制対策です。具体的には所得税対策になります。だからといって税制対策として福利厚生を手厚くし過ぎれば、それは給料と見なされる場合もありますので、ほどほどが重要となります。 では手厚くし過ぎていない福利厚生費であれば、それは原則としてその全額経費として処理することができます。所得税や社会保険料の対象にもなりませんから、おすすめであるとよく税理士などからは勧められることがあります。 これを経費として処理するためには、従業員全員を同じ取扱いにすることが大切です。仮にたとえ社長の息子でも、同じ金額を支給するようにしておくことが重要です。人によって金額を買えたりする場合は給料と見なされる可能性があります。他にも祝い金、見舞金、香典などといった金銭の支給については就業規則や会社であらかじめ慶弔見舞金に関する規定を作成しておくのが望ましいと言えます。これは、その法人の内部のルールで構いませんが、明文化はしておくことが必要です。なお、作成しても税務署や役所に提出する必要はありません。 税制対策として取り上げたこの方法は、他にも重要なメリットがあります。こうしたことに力を入れている企業などの場合は、そこに所属する従業員のやる気を引き出すことにつながります。その結果、従業員がやる気を出すことによって企業や法人における経営成績が上がり売り上げなどもアップすることになる可能性もあります。税金対策だけでなく他にも副次効果が得られればそれに越したことはありません。 なお、これらに使用するお金は本来の目的は社員の慰安のためですから、節税のためという目的とはき違えないようにすることが大切です。これが逆さまになっていると本来の目的とは違うことになります。