節税は人件費から始まるもの?

会社を経営するにあたり、利益を上げる事を第一に掲げ、そしてその利益に対して納税をする。結果社会に貢献するという事は非常に大切な事です。 ですがせっかくの利益が出ても多額の税金を納めなければならず、手元にお金が残らない、これでは本末転倒、会社自体の運営が厳しくなってしまいます。そこでどのような点に注意して税制対策をしていけば会社の運営に役立つのか、節税方法について考えなくてはなりません。 税制対策というと、税金自体を減らしたり、先送りをするという事に繋がるのですが単純にお金を使う、キャッシュアウトしてしまうのでは意味がありません。利益を先送りにするのではなく、税引き後の生きる資金を作り出すことが大切です。 いざ申告時に慌てるのではなく、税制対策として日々努力していかなければなりません。会社を運営する為の、費用を減らすことを念頭に置きます。 費用と言うと、例えば人件費や仕入れの原価、販売管理費などがあたります。これらの金額は会計上の費用として大きなものを占めます。ここから節税にむけて占めていくことで大きな税制対策の役割を果たします。割合的にも大きな人件費、ここから節税をはじめるといってもいいでしょう。 会社を営む立場であるのなら、経営課題のひとつとして税金をとらえて早めの対応をしていくことが重要です。 そして福利厚生を利用しての節税も大きなポイントです。もし、通勤手当を支給していない場合は利用するのも方法です。 通勤手当は所得税が非課税となります。法人税上でも経費としての計上が可能となっており、社員はもちろんパートやアルバイト、役員に関しても支給することが出来ます。 他にも大きく占めるのは交際費です。法人として発生する交際費というものは、全額費用とはならないのが原則です。そこで中小企業の場合、600万円以下の交際費の90パーセントを費用と出来るという税法があります。中小企業というのは資本金が1億円以下の会社で、日本の企業のおおよそ99パーセントを占めています。